公的資金の注入が金融バブルを作る

平成20年11月3日

　金融バブルがはじける度に、景気対策と個人の預金の保護という名目で、金融機関に公的資金を注入する。これによって、個人の金融に対する安心感を植え付け、中小企業への貸し渋りを防ぐ。貸し渋りがなければ、やがて景気は上向く。

　この考え方は正しい。

　問題は、公的資金が金融機関に注入されるという点にある。不良債権の回収ができなくなった原因は、金融機関がハイリスク商品に手を出したからである。ハイリスクハイリターン商品を生み出すのも、金融機関である。本来ならば、金融機関が真っ先に破綻すべきである。

　金融機関が破綻すると、金融機関に預けていた個人の預金を保護できない。金融機関が破綻すると、中小企業へ金が回らなくなる。金が回らなければ中小企業が倒産する。倒産すれば、回収できない不良債権が増える。金融機関は企業への金をますます貸し渋るようになる。そもそも金が回らなければ、経済は成り立たない。

　ところが、破綻寸前の金融機関へ公的資金が注入されるから、金融機関の破綻は少ない。これは間違っている。破綻すべき金融機関はバブルの元凶なのだから、破綻させるべきである。破綻しないから、反省をしない。失われた15年から金融機関は何を学んだのか。回収不能不良債権は国が補填してくれるということを学んだ。だから、喉もと過ぎれば同じようにハイリスクハイリターン商品を生み出す。公的資金注入で救ってくれることが分かっているから、何度でもバブルを作る。

　金融機関に反省してもらうためには、問題の金融商品に手を出した金融機関への公的資金注入をやめること。潰されるという危機感があれば、めちゃくちゃなバブルは作らないはず。

　個人の預金の保護は、公的資金で保護すれば済む話である。中小企業への融資も、その企業が健全であれば、国が公的資金で融資をすれば良い。

株価はどこまで下がるか

平成20年10月15日

　今年の1月に、サブプライムローンの影響を試算した。結論は、日経平均が10000円まで下がると予想した。

　結果は、裏切られた。試算の根拠として、サブプライムローンが始まった2003年に遡ると予想したまでは正しかった。

　それを話半分としたのが間違いの元であった。素直に2003年に戻ると予想すれば、正しい予想ができた。2003年の日経平均も米国ダウも8000円(ダウは8000ドル）。底値はここが正しい。

　制御理論的に考えれば、必ずオーバシュートする。25％のオーバシュートすると仮定すると日経平均は6500円まで下がっても不思議ではない。でも下がらない。世界の財務省関係者が必死に食い止めたからである。Ｇ７効果である。

　強制的に押さえ込んだので、下がるのは防止できた。でも上昇は別問題である。これから実体経済は悪化するのだし、その後、再度上昇するまでの時間が必要である。短くて1年、長ければ数年必要である。

　サブプライムローンという夢を与え続けたつけは大きい。

個人株投資家がプロに勝つ方法

平成２０年５月１９日　曇り

　経営戦略でもっとも重要なのは、「競争相手に絶対に勝つ武器」を持つことである。企業ならば、強い製品、高度な技術、低コスト化可能な技術などである。

　個人株投資家がプロに勝つ方法はあるだろうか。

　情報収集力（経済動向、企業業績）と資金力では、個人投資家がプロに勝てる要素はない。

　唯一勝てる武器は、個人投資家には期限がない。プロは、顧客に対しリターンを提供しなければならない。したがって、決算時期には現金化することも必要になる。個人投資家にはそれがない。

　これで分かる。個人投資家が勝つ方法は、長期投資しかない。

　このためには、すぐに必要になる金を株につぎ込んではならない。これだけだ。

欲と強欲の違い

平成２０年４月１３日　曇

　寒い。昨日より１０℃も低い。

　昨日の朝日新聞のスクリーン経済学に、欲が生み出すバブル経済という記事が載っていた。

　必要は発明の母であるというように、欲は経済学では成長の原動力として肯定的に捕らえられている。しかし、強欲は実体経済から離れ、バブルを起こすのだそうである。

　経済には、５０～６０年周期の「コンドラチェフの波」という景気循環サイクルがあるといわれてきた。それが今は１０年周期になったそうである。

　投機で金儲けをたくらむ強欲が周期を短くしている。投資であれば、会社がその金で新技術を開発し、製品化されてはじめて収益が上がる。その収益から配当という形で投資家に還元される。これが、実体経済とマッチした正しい投資である。

　株価の上がり下がりで金儲けをしようというのは、強欲集団の投機である。まして、その日のうちに売買を完結するというデイトレードに実体経済が付いて行くはずはない。

　投資なら、サブプライムローンなどで一喜一憂することもないだろうに。

日本株化

平成20年3月13日　晴れ

　北海道の雪もどんどん解け始めた。三寒四温という。

　日本株化：一歩進んで二歩下がる。ひどいものだ。

自社株買いは健全

平成20年3月8日　晴れ

　市場最強の投資家バフェット氏は、投資した会社に自社株買いを推奨している。そのメリットを考えてみた。

１．自己資本比率が増加する。自社株ゆえ、これほど安定した株主はいない。

２．利益が出たとき、配当を増やせば、株主優先になるし、自社の収入も増える。

３．市場が悪化したとき、無理して売る必要がない。株価下落を最小限に食い止めることが出来る。

４．買収防衛策にもなる。自己資本比率が高ければ、敵対的買収を仕掛けにくい。

５．自社株買いにより、株価が上昇し、株主価値が上がる。株主の総資産が増える。（バフェット氏の狙いはここ）

　松下は、ROE10%を目指す一環の政策の中に、自社株買いを入れている。もともと、自己資本比率が高い会社であるが、無借金経営を貫くためにも有効である。

　よく分からなかったけど、他に有効な投資先がないのであれば、自社株買いは有効である。

株価暴落分析結果の結論

平成２０年１月３１日　曇り時々雪

　株価暴落の原因を分析した結果、次の結論が得られた。

(1) 株価暴落の基本的な原因は、(a) 米国の景気後退、と、(b) 日本売り、にある。

(2) サブプライムローンの影響度合いを考慮すると、日経平均は10000円まで下落する。

(3) 米国景気を回復できるのは、米国政府のみ。日銀は日本株低下を防止できない。

(4) 日本売りの基本原因は、日本の活力の低下である。それを加速しているのは、(a) 企業が生産拠点を海外に移す戦略、と (b) 偏差値偏重の日本教育。

　経済を分析すると、いろんなことが見えてくる。これからは、１回/半年のペースで同様の分析をやってみたい。半年後にどうなっているか、楽しみである。

日本株売りの原因はなにか

平成２０年１月３０日　曇り時々雪＆晴れ

　日本株売りがとまらないらしい。原因は何だろう。私は、こう思う。

(1) 日本の企業に魅力がない。

　現在、日本の企業は人件費削減のため、生産拠点を海外に移している。このため、日本の技術の空洞化が進んでいる。技術的に将来性がない。

　企業が自己防衛に走り、従業員や株主を軽視している。特に、株主軽視は、外国人投資家にとって魅力がない。

(2) 日本全体に活力がない。

　若いニートが増加している。企業の柱である若い人材の育成ができていない。技術開発拠点を海外に移しているため、若い人に企業に魅力を感じない。人のやる気は、やりがいのある仕事にありついたとき、自然に起こってくるものである。やりがいのある技術開発を海外に求めている以上、日本の活力は低下する一方である。

(3) 日本の教育方針が間違っている。

　文部科学省の問題である。偏差値で人の能力を測っている以上、若い優秀な人材は生まれない。年齢が13歳から１８歳まで人生の中で最も大切な時期を、偏差値で評価され、分類される仕組み。最後はセンター試験で入る大学を決める仕組み。人生の最も重要な時期を偏差値だけを追い求めたら、魅力ある人材なんて育たない。

　人それぞれ、長所あり、短所あり。長所をどんどん伸ばしてゆく教育をしない限り、日本の将来はない。企業の優秀な発明に携わった技術者に、日本の教育の在り方を議論させて、その提案を取り上げてゆくようなことでもしてほしいものだ。

株価暴落 止めれるのは誰か

平成２０年１月２９日　晴れ

　昨日の分析で、勝手な分析ではあるが日銀には株価暴落をとめることができない、という結論に達した。ならば、誰ならば、株価暴落を止めれるのか。

　最も基本的な対策は、株価暴落の原因を取り除くことである。今回の引き金は、言うまでもなくサブプライムローン問題である。したがって、サブプライムローンの損失を政府が補償することである。だが、残念ながらそう簡単ではない。私は、次のように考える。

　サブプライムローンは、低所得者層に、「自分も住宅を持てる」という夢を与え続けたことである。これが、米国の消費力を上げたことである。景気後退が明らかなのに消費が減退しなかった。こちらのほうが、影響力が大きい。それは知っている。だから、ブッシュは景気支援策を打ち出した。でも十分ではない。景気がどこまで落ち込むのか、それを食い止める策があるのか、米政府が算定している。対策ができるのは、どうやら、米国政府である。

　過去のれいでも、決定的な対策はなく、金利引き下げと減税だろう。そうなると、実体経済は確実に一度落ち込む。一度底を打ち、徐々に回復する。その間、低金利が続く。

　結論は、今回の株価暴落を食い止めることができるのは、米国政府である。ただ、私はV字回復はなく、景気が一度底を打たない限り、株価の上昇はないと思う。

　もう一つ気になるのは、日本売りである。投資家が日本から資本を引き上げているらしい。そうなると、他人事ではない。海外の株価が回復しても、日本の株価だけが低迷することになる。これは、また別問題である。次は、なぜ日本売りになっているかについて考えてみたい。

日銀は株価下落を止められるのか

平成２０年１月２８日　晴れ

　今日からまた北海道生活が始まった。今日来て驚いたのは、道路の雪が解けていることである。このまえ、北海道から帰るときは考えられなかった。日中の気温が零下なので、雪が解けることはない。この季節は雪がどんどん積もって行く。そう思っていたのに、雪が解けていた。

　今日は、「日銀は株価下落を止められるのか」について考えてみたい。

　経済アナリストには、日銀が対応しない、といっている人がいる。何も考えないと自分のそう思ってしまう。だがちょっと待て。日銀に何ができるのか。日銀にできるのは、

(1) 金利を下げる。今でも金利がほとんどないのに、それを下げたからなんになる。

(2) 株価が下落しないように購入する。どの会社の株を買うのか。特定の会社の株を買うことはできない。

(3) 為替介入。円高にならないようにドルを購入する。

　こうしてみると、今できるのは、為替介入だけだ。何の原因もなく、円高ドル安になったのであれば、介入の効果はでる。だが、今回のように、サブプライムローンが引き金になっているので、アメリカの景気減速は長期化する（不動産は簡単に売れない）。長期するので、日銀は介入できない。

　結局、株価暴落を日銀にとめてもらうのは無理。

　それならば、株価暴落を止める能力があるのは、誰か。明日、また考えてみよう。